2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
二〇一〇年の総会では、国際航空からのＣＯ２排出について、二〇二〇年以降総排出量を増加させないこと、これがグローバルな目標として決定をされておりますし、二〇一三年の総会では、この目標の達成手段として、新技術の導入、また運航方式の改善、持続可能な航空燃料、いわゆるＳＡＦの活用、市場メカニズムの活用が決定をされております。
二〇一〇年の総会では、国際航空からのＣＯ２排出について、二〇二〇年以降総排出量を増加させないこと、これがグローバルな目標として決定をされておりますし、二〇一三年の総会では、この目標の達成手段として、新技術の導入、また運航方式の改善、持続可能な航空燃料、いわゆるＳＡＦの活用、市場メカニズムの活用が決定をされております。
まさに、ＳＡＦですが、先生おっしゃるとおり、持続可能な航空燃料のことでありまして、現在、植物油や廃棄物等から製造され、ＣＯ２の排出削減効果が高いということで、航空分野におけるＣＯ２削減の一つの手段としてその利用が今後見込まれております。
今後、航空機におけるこのＳＡＦ、持続可能な航空燃料の開発、これ急がれますけれども、国の支援の状況についてお聞かせください。
その対策として、航空機新技術の導入、運航面の改善、持続可能な航空燃料の使用等が課題として挙げられます。そのためには、オールジャパンとしての取組が重要になると考えますが、関係者による連携、協力をどう進め、航空機におけるＣＯ２排出量の削減対策に取り組んでいくのか、お聞きをいたします。 地域航空は、離島や遠隔地域と大都市圏の様々な格差を解消する上で必要不可欠な手段と考えます。
国土交通省では、同対策のため、学識経験者、関係事業者、研究機関、関係省庁等から成る検討会を本年三月に立ち上げ、機材、装備品等への新技術の導入、管制の高度化による運航方式の改善、持続可能な航空燃料、いわゆるＳＡＦの導入促進、空港分野におけるＣＯ２削減のアプローチによる検討を進めております。
航空分野のＣＯ２削減のため、植物油や廃棄物などから製造される持続可能な航空燃料、いわゆるＳＡＦの使用は大きな効果が期待されます。 昨今、諸外国の動きが加速している中、気候変動対策の観点に加え、我が国の国際競争力強化の観点や、日本の空港を利用するエアラインの燃料調達といったエネルギー安全保障という観点からも、国産ＳＡＦに係る技術開発等の取組を進めることが重要と認識をしております。
二月二十六日、航空自衛隊那覇基地で、航空燃料保管施設に付設された消火施設から泡消火剤が流出する事故が起こりました。泡消火剤は基地の外にも飛散し、周辺のモノレールの駅や保育園、三キロほど離れた那覇市役所付近でも確認をされています。
読み上げますと、熱帯医学、地下資源開発、音響兵器、航空燃料、国民総武装兵器、勤労管理、磁気兵器、電波兵器、噴射推進、非常事態食糧。本土決戦用の研究なんですよ。本土決戦用の兵器開発など、全てが戦争遂行のための研究でした。 総理に伺います。 科学者がこういう形で戦争遂行のための軍事研究に総動員された、このような歴史は二度と繰り返してはならないと考えますが、いかがですか。
さらに、航空燃料税や、航空機、空港施設、船舶、駅、線路、変電所、車両等への固定資産税など、交通事業者等の税負担も大変に重いものになっております。 こうした税負担については、観光関連産業が受けている甚大な影響に鑑みまして、国からの配慮も必要であると考えます。また、地方税の軽減に伴って自治体に生じる減収についても、国からの財政支援を明確に打ち出すべきと考えます。
先ほども若干質問にありましたけれども、しっかりと国内航空会社を支援していくというのはユーザーを守る意味からも重要だと思っておりまして、空港使用料、着陸料の減免措置、航空燃料税の軽減措置、これはＳＡＲＳのときもリーマン・ショックのときも行っています。
○国務大臣（岩屋毅君） 航空燃料は、一般的に海洋に流出した場合においては蒸発等によって消散するとされております。現在、現場周辺海域において油膜等は確認をされておりませんし、周辺自治体や漁協等から燃料流出による影響に関する情報は目下のところ寄せられておりません。
台風二十一号についてはもう一点だけ質問させていただきますけれども、台風二十一号の強風により、空港に航空燃料を積みおろしたタンカー、宝運丸という船が関西国際空港連絡橋に衝突をして、世界じゅうにもこのショッキングな報道が流れたわけですけれども、そのことで橋桁が損傷したことで、道路や鉄道というのが不通となりました。
そこに食料、ライフライン、あるいはガソリン、航空燃料、軽油などをしっかりと備蓄をする、これはもう政策としては当たり前のことだと思いますけれども、確認の御答弁をお願いをしたいと思います。
○佐藤副大臣 現在の八月五日の安保理決議、制裁決議は、御指摘の石油関係品は、航空燃料等を除けば、入っておりません。 御指摘のように、石油の部分も含めて、そのほかの対象もいろいろございますので、幅広くどういうものが一番効果的か、我が国が抱える懸案事項を包括的に解決する観点から、何がいいのかということを御指摘の石油関係を含めて関係国と調整していきたいというふうに思っております。
まずもって、現在の国連の安保理決議によって制限をされているものということで、厳密に申し上げるならば、原油に関しては、航空燃料は制限の中にしっかり入っていたと思いますが、原油そのものは安保理決議の制限には入っていないというのが実情ではあります。
北朝鮮関連の安保理決議においては、例えば、北朝鮮からの石炭、鉄及び鉄鉱石の輸入の原則禁止、北朝鮮からの金、チタン鉱石、銅、ニッケル等の輸入の禁止、そして北朝鮮への航空燃料の輸出の原則禁止、北朝鮮への安保理決議上指定された奢侈品の輸出の禁止、こういったことが定められております。
制裁決議については、よく北朝鮮からの石炭の輸入等が議論になることがありますが、その決議の中には、例えば北朝鮮に対する航空燃料の輸出ですとか、関係者や関係団体の資産凍結ですとか、さまざまな内容が含まれています。こういった内容を着実に、そして全面的に履行するということは大変重要なことであり、これをこれからしっかりと関係国とともに確認していかなければならないと思います。
六者会合の議長国であり、安保理の常任理事国であり、そして、北朝鮮との貿易の九割を占めている中国の存在というのは引き続き大変大きいものがあると思いますし、今行われている決議による制裁の実効性の確保ということにつきましては、中国の北朝鮮産の石炭の輸入禁止措置に注目が集まっていますが、中国が決議を履行するためにやるべきことは、それに限らず、例えば航空燃料の北朝鮮への規制措置ですとか、核・ミサイル計画等に関
○照屋委員 去る十一月十二日付の沖縄タイムスによりますと、米軍普天間飛行場でことし六月に起きた航空燃料の流出事故は、壊れた安全装置を修理せず放置したことが原因だったと判明いたしました。同日付の沖縄タイムスには、その証拠写真も掲載されております。在日米軍が沖縄防衛局に伝えた事故原因とも異なり、宜野湾市に対する米側の説明内容とも食い違っております。
二、航空燃料の北朝鮮への輸出禁止。三、北朝鮮の銀行支店等の開設及び北朝鮮の銀行との取引関係の維持、確立等の禁止。四、北朝鮮関連の全ての貨物の検査の実施。五、違法活動の疑いのある船舶の入港禁止。六、決議違反に関与していると認められる北朝鮮外交官の国外退去。七、資産凍結、入国禁止の対象となる個人、団体の大幅な追加指定として、新たに十六個人、十二団体の追加。 以上でございます。
そこにおいて新たな制裁が決まったわけでありますが、石炭、鉄及び鉄鉱石の北朝鮮による輸出や国連加盟国による調達の禁止、また航空燃料の北朝鮮への販売、供給の防止、これまで武器や大量破壊兵器の関連物資、技術に限っていたものの規制の範囲が広がったことがその特徴であります。
○アントニオ猪木君 次に、拉致問題について質問をさせていただきますが、一部報道によりますと、北朝鮮が中国企業を介して経済特区から、港からロシア産重油を極秘に輸入している、さっき同僚議員からも質問が出ましたが、さらに、国内で重油を精製して、ガソリンや航空燃料を製造しているとあります。 制裁の網をかいくぐり北朝鮮が石油を入手しているのは紛れもない事実であると思います。
○仁比聡平君 ちゃんと具体的に通告をしていたのにお答えにならないから私の方で言いますが、砲用完成弾、弾丸、ロケット、それから軍事車両用の軽油やガソリン、軍需用の灯油、そしてヘリ用のタービンエンジン用航空燃料などを積載して運航することができるように民間フェリーを改修させるわけですよね。戦車、ＰＡＣ３、輸送トラックや機動戦闘車などもこれに載せて輸送すると防衛省から伺いました。
いろいろと、機体の購入費に対しての、皆さん方、国の補助とか着陸とか航空燃料の引下げとかいろいろあるんですよ、実際もう今やっていて。やっている中でもなかなかこれは難しいということで、長崎県でも地方の市町村でも応分な負担をしておりますので。
そして、結果として、この制裁につきましては、特に強化された部分として、例えば特定の天然資源の北朝鮮からの輸出禁止、そして航空燃料の北朝鮮への輸出禁止、北朝鮮の銀行支店等の開設及び北朝鮮の銀行との取引関係の維持、確立等の禁止、あるいは北朝鮮関連の全ての貨物の検査の実施、こういった辺りが特に強化された分野として挙げられると認識をしています。